| １． |
趣旨 |
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本制度は日本の優れた企業の技能を海外の若い研修生に技術移転をすることにより、帰国後に産業振興に寄与できる優秀な人材を育成することが目的です。企業の社会的な国際貢献にもつながるのは勿論のこと、国際交流による職場の活性化・生産性の向上等、社員教育の一助になるなど相乗効果が期待されています。
海外進出の利点もあります。 |
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| ２． |
海外研修生受入のメリット |
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| １） |
企業の国際化により社内が活性化します。
若い研修生を受け入れることにより、社内で異文化交流が始まり職場全体を明るくさせ、受け入れ先国企業との交流も可能になります。
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| ２） |
生産性と作業の効率化
企業のマニュアルを見直す契機となり、改善が図られ作業の効率と研修生が技能を取得することにより、実務の生産性に寄与出来ることとなります。
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| ３） |
労働力の確保
研修生として1年間の研修期間を経て技能実習生に移行すれば、更に2年間技能実習生として戦力となり、技能実習生移行後は新たに研修生受入が可能となり、更に技能実務の引継ぎなどの利点があります。
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| ３． |
海外研修制度の要件 |
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| １） |
18歳以上の外国人。若者主体（今回は中国・大連出身者）。 |
| ２） |
研修後母国に帰り日本で取得した技術・技能を生かせる業務に付く予定のある者。 |
| ３） |
母国での取得が困難な技術・技能を取得するため、日本で研修を受ける必要がある者。 |
| ４） |
現地の国又は地方公共団体からの推薦を受けた者。 |
| ５） |
日本で受ける研修と同種の業務に従事した経験のある者。 |
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| ４． |
研修生受入機関 |
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日本の公的な認可を受けた・団体・協同組合等が受け入れ機関となります。
組合は受入に関しては重要な責務があり又送り出し機関との密接な関係が無ければなりません。入国管理局等の書類作成並びに研修生の研修計画の作成、日本での習慣や日本語再教育等々研修生の監督管理と企業訪問等をしなければなりません。
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| ５． |
研修生受入企業
海外研修生の受入の流れ |
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| １） |
申し込み
組合加入済みの方は研修生事業に関する委託契約書の締結をしていただきます。
未加入の方に付いては組合加入手続き並びに研修生事業に関する委託契約書の締結をしていただきます。
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| ２） |
海外研修生の面接
企業の希望に有った候補者を募集のうえ、現地で面接します。大連出国人員訓練所にて日本語の建築専門用語その他日常会話を3ヶ月に渡り特訓を受けます。候補者は政府からの推薦を受けて身元も保証されています。面接通過者は健康診断を行い問題が無ければ、その後送り出し機関で再度日本語の約1ヶ月学習を行います。
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| ３） |
入国手続き
入国手続きは当組合が行います。その間に受け入れ企業は研修生の宿泊施設及び生活用品の手配をお願いします。面接終了から入国まで約6ヶ月かかります。
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| ４） |
入国・集合研修
入国後一定期間組合で集合研修を行います。生活習慣の異なる日本での習慣や日本語会話等を研修します。
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| ５） |
非実務・実務研修
集合研修終了後、企業での非実務研修・実務研修に移ります。組合は定期的に企業訪問をして研修生の研修成果や進捗状況を確認します。
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| ６） |
技能検定・実習生移行
研修生には技能検定試験を受験し、合格すれば技能実習生に移行します。
その後、2年間実務雇用契約を行い帰国することになります。
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実務研修とは
実際に労働業務に従事しながら、実務経験を積んで取得してもらうこととなります。
非実務研修とは
日本語研修や座学研修期間は、研修期間の三分の一以上を割り当てることが義務付けられています。
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| ６． |
最後に |
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海外からの研修生は半端な気持ちではなく必死の思いで日本に研修に来ます。
研修制度には、中国政府及び送り出し機関の選抜は厳しく、研修生の親兄弟及び親戚や保証人並びに不動産担保等厳しい誓約の中で来日します。
研修生も一生懸命ですから、送り出し機関と受入機関・組合の親密な連携と受入企業も共々親密に連絡を取り合い、研修生の立場は観光ではなく研修生として異国に来る訳ですからホームシックになったり、ストレスが溜まったり色々な問題が発生するかも分りません。相互理解に基づいて研修しなければ良い結果は生まれません。
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| 以上 |
